四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
子供の虐待防止についてということで，今コロナ禍なので，今までと違う生活リズムになったり，家族関係が不安定になったりすることにより，全国的に子供の虐待が過去最多になっております。 虐待を受けている子供は，予防接種や健診を受けていなかったり，就学前に幼稚園，保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。
子供の虐待防止についてということで，今コロナ禍なので，今までと違う生活リズムになったり，家族関係が不安定になったりすることにより，全国的に子供の虐待が過去最多になっております。 虐待を受けている子供は，予防接種や健診を受けていなかったり，就学前に幼稚園，保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
概要に、全国的に発生しているいじめ事案や虐待、ネグレクト、ヤングケアラー、ジェンダーに関する問題と児童・生徒が抱える問題が多岐にわたっており、問題が表面化したときには既に根深い問題へと発展してしまっているケースが多くある。そうなった場合、児童・生徒の心の傷は取り返しのつかないものであり、それに対する早期発見、早期対応は喫緊の課題となっている。
現状としましては、こども家庭課内に要保護児童対策地域協議会がありますので、そちらのほうで、様々なヤングケアラーの対応をはじめ、児童虐待でありますとか等々、本人や家族、関係機関等からの相談に対応しているという現状がございます。
若い母親が追い詰められたり、家庭不和を招いたり、残念ながら虐待につながるおそれもあります。子育て中のお母さんが育児疲れ解消のためにリフレッシュするため、遠慮なく預けることができる、そういう体制を築いていただきたいと思います。
また、いじめや虐待等々については、コロナに関するいじめ等の報告は今のところありませんが、潜在的な案件の存在も否定できませんことから、引き続き実態把握に努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
じゃ、次に未成年後見人支援事業についてお伺いしますが、いつも成年後見人のことでしたが、これ未成年ですから、18歳未満のことなんですけれども、厚生労働省の調査で児童虐待相談件数は年々増加しています。 また、ヤングケアラーも社会問題化して今後はより一層、18歳未満の児童の財産管理、契約等の監護、あるいは教育を行う権利義務を図る重要性が求められてくるんです。
まず１つ目は、国の補助金を活用しまして令和３年度から実施しております児童等見守り体制強化事業についてになりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていることから、子ども食堂実施団体が児童等の居宅を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習支援等を通じまして、子供の見守り体制を強化するものとなっております。
相談事例には，介護サービスの利用に関することや認知症に関すること，虐待・権利擁護に関することなどがあり，高齢者を取り巻く環境が複雑化する中，様々な問題が顕在化しております。
コロナ禍でも独り親や子供の貧困，学力格差や不登校児童の増加，さらに児童虐待などの問題に対応し，未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。
国におけるこども家庭庁の創設に合わせ，こども課をこども家庭課に変更し，児童虐待や子供の貧困など，子供に関する全ての諸課題に対応し，より細かな対応を進めてまいります。 また，新たに保育園や幼稚園等を統括する保育幼稚園課を新設し，保育園，こども園，幼稚園に共通した保育サービスの向上を図り，子供たちの健やかな成長の実現を目指してまいります。
またあわせて、近い将来創設されますこども庁におきましては、就学前の子供に対する施策であるとか、また今言われた虐待、そして貧困に関することを所管され、そこに力を入れていくということが言われているところでございます。
先日、近隣のマンションの一室からの物音や声で、子供への虐待があるのではないかと御心配になった友人から連絡をいただきました。非常に深刻な案件が全国でも報道されておりますので、民生児童委員さんにも連絡を取られたそうです。 そしてまた、民生児童委員さんから児童相談所への対応もお願いしたようです。
次に、子供の虐待についてお聞きします。 新型コロナ禍が１年半続く中で、さらに子供たちはいろいろな制約された状況下で生活しております。例えば、登校渋り、不登校、貧困、ＤＶ、虐待など、子供に及ぼす環境により、厳しい生きづらさを抱える子供たちが増えています。 令和３年５月２７日の新聞で、宇和島市におきましても、ネグレクト、育児放棄の問題が報道されていました。
まず学校現場で把握をしております事案といたしましては、令和２年度におきましては、ＤＶ２件、ネグレクト５件、また、これらとは別に心理的虐待２件を把握をしております。 また令和３年度、今年度におきましては現在のところ、心理的虐待２件となってございます。
生活困窮の相談の背景には，就労，育児，障がい，負債，家計，虐待など，複合的な問題を抱えているケースもあり，生活相談支援センターでは，諸問題の解決に向けて，関係機関との取次ぎ，連携や，また自立に向けてのその方に合ったプランを作成し，相談者の側に寄り添った支援をしております。 それぞれの相談者が抱えている問題というのは，単純に１つだけでない場合があります。
そのような状況の中で、今後の育児や生活に対する不安が大きくなると鬱状態になり、赤ちゃんの虐待に走るそうです。産後鬱（マタニティーブルー）は、出産を経験した女性の約半数が経験しているほど身近なもので、治療をせずにつらい思いをしている方がほとんどらしいです。妊産婦の死亡原因の第１位は、病死でもなく事故死でもなく自殺です。
また、児童の健全育成では、家庭教育への支援のほか、仕事と子育ての両立に貢献する保育所や放課後児童クラブにおいて、引き続き待機児童のない運営に努めるなど、児童に適切な遊びや生活の場を提供できる環境を整備し、児童虐待防止対策では、子ども総合センターの充実を図り、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指してまいります。
まず、活動状況としましては、議員が先ほど言われましたように、高齢者の相談でありますとか虐待等々に当然関わっていくことになります。 まず、高齢者の方にかかわらず、高齢者の問題について何か悩まれておられることでありますとか介護事業のサービスをどうしたら受けられるかということも含めまして、そのあたりを総合的に、包括的に相談をお受けするという業務が１つございます。